お役立ち情報

城南税理士法人お役立ち情報 ≫ これからの法改正の動き

お役立ち情報

これからの法改正の動き

テレワーク、副業・兼業のルールを見直しへ

厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」では、このほどテレワークや副業・兼業に関する見直し等を骨子とする報告書をまとめました。

●テレワーク、副業・兼業に関する課題

テレワーク、副業・兼業に関する現行の課題としては、次のようなものが挙げられます。

(1)テレワーク(雇用型)

労働時間の適切な管理が重要ですが、育児や介護などで仕事を中抜けする場合の労働時間の取扱いや、半日だけテレワークを行なう際の移動時間の取扱いが明確にされていません。

(2)副業・兼業

現在、8割を超える企業では、自社での業務がおろそかになる、情報漏洩のリスクがある、競業・利益相反になる、などから副業・兼業を認めていません。
また、就業時間や健康管理の取扱いのルールがわかりにくいとの意見も多く聞かれます。

●検討の方向性

これらの課題等について、以下の方向性で検討されました。

(1)テレワーク

・労働時間を適正に把握できる場合を明確化
・中抜け時間の扱いを整理
・部分的にテレワークを行なう際の移動時間の扱いを整理

(2)副業・兼業

・企業は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化
・就業時間や健康管理、社会保険等の取扱いを整理

テレワーク、副業・兼業とも検討の方向性に沿った形で改正ガイドライン案と改正モデル就業規則案が公表されました。
このほか、現行の労働基準法では、本業の後に副業・兼業を行なった場合、両者の労働時間を合算して法定労働時間を超過すると、基本的には副業・兼業の企業で時間外労働手当が発生します。
一方で、副業・兼業を認めれば、長時間労働を招きやすくなるなど、心身への悪影響も懸念されます。
これらについては、労働政策審議会で議論を重ね、労働基準法の改正をにらみつつ、早ければ2020年の国会に改正案を提出したいとしています。

注目したい法改正の動向

  • 労災保険料率を引下げへ
  • 厚生労働省は、2018年度の労災保険料率を全業種平均で現行の0.47%から0.45%に引き下げることを労働政策審議会に諮問しました。
    労災保険料は、労働事故の発生状況を鑑みて、3年に1度見直されます。今回は事故件数が減少し、保険財政が堅調であることから0.02%の引下げとなりました
  • 公益信託制度を見直し
  • 公益信託は、個人や企業等が自らの財産を信託銀行等に信託し、信託銀行等は、定められた公益目的に従い、その財産を管理・運用して、公益のために役立てる制度です。
    奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力への助成、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されています。
    ただし、現行法では税制優遇の対象となる信託財産は金銭のみで、事業の担い手は信託銀行に限られます。
    そこで、法務省の法制審議会では、このほど、公益信託制度を見直し、信託銀行などに預けて管理してもらう対象に美術品や歴史的建造物を加えることなどを盛り込んだ中間試案をまとめました。
    事業の担い手についても、信託銀行だけでなく、一般企業やNPO法人などに広げるとしています。
    2018年中に法制審議会で内容をとりまとめ、2019年の国会に公益信託法改正案の提出を目指します。
  • 行政サービスのデジタル改革
  • 政府のIT総合戦略本部は、このほど、利用者の目線で行政業務のあり方を徹底的に見直したうえで、行政のあらゆるサービスをデジタルで完結させる方針を決定しました。
    具体的には、転居、死亡・相続等や法人設立、役員変更等において、すでに行政機関が保有している情報について、行政が添付書類を求めることの廃止を徹底するとしています。
    マイナンバー制度等を活用し、特に多くの手続きで添付が求められている登記事項証明書や戸籍謄抄本などの添付を不要とするための所要の法令改正作業に着手し、早ければ2018年秋にも関連法案を提出したい考えです。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

お問合わせフォーム
株価評価をお考えの方へ
採用情報