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当事務所の報酬は、下記の計算式により計算した金額を基本として決定しておりますが、個々の事業者の業種の特色やご事情により検討させていただいておりますのでお気軽にご相談下さい。

報酬既定

A.記帳、税務顧問、決算料報酬は、下記の通りとします(消費税等除く)

  1. 記帳代行料月額 = 料率×5千円×1.0
  2. 税務顧問料月額 = 料率×5千円×1.0
  3. 記帳代行、税務顧問パック月額 = 料率×5千円×1.7
  4. 決算料:法人税年額 = 料率×5千円×7.0、所得税年額 = 料率×5千円×5.0、消費税年額 = 料率×5千円×2.0

決算のみご依頼の場合には、毎月の会計データチェック料金として記帳代行料月額×1/2×事業年度の月数(1ヶ月未満は切り捨てます)を加算させていただいておりますのでご了承ください。

[1]料率の求め方について

料率は、次の式で求めます。
料率 = (基本ポイント+加算ポイント)×(基本係数+加算係数)
基本ポイントは、別表1(基本ポイント表)より求めます。
加算ポイントは、別表2(加算ポイント表)より求めます。
基本係数は、別表3(基本係数表)より求めます。
加算係数は、別表4(加算係数表)より求めます。

[1]−1基本ポイントについて(別表1)

売上高は、前年度の決算書上の売上高とします。前年度が、12ヶ月未満の場合には、次の計算式で計算した数値を基準とします。
売上高×12/その事業年度の月数

従事員数は、前年度源泉所得税納付書に記載された前年度支払額の延べ人数月平均によります(日雇労務者の賃金を除く)。但し、納期特例の適用を受けている場合には、事業年度の期間に関わらず、便宜上7月と12月に納付した合計人員の月平均とします。

新設法人又は新規開業者の場合には、見込売上高と見込延べ従事員数月平均を申込書に記載していただき、第1期事業年度確定後に精算します。事業年度が、12ヶ月未満の場合には、上記と同様です。

[1]−2加算ポイントについて(別表2)

主たる事業に関して(売上取引及び仕入取引)、輸出入取引がある場合に加算します。

[1]−3基本係数について(別表3)

業種別となっています。業種分類は、総務庁統計局公表の「日本標準産業分類」によっております。

[1]−4加算係数について(別表4)

事業所は、現に事業を営んでいる場所が2カ所以上の時、(事業所数−1)×0.1を加算します。
部門別会計は、部門別会計をする必要が有る場合、また、部門別会計をご希望の場合、(部門数−1)×0.1を加算します。
本支店会計は、本支店会計をする必要が有る場合、また、本支店会計をご希望の場合、(本支店数−1)×0.2を加算します。

B.年末調整、法定調書、償却資産税申告書作成の報酬は、下記の通りとなります。

下記、1+2+3+4の合計です。

  1. 基本料 = 別表5×3,000円+3,000円
  2. 毎月給料支給割 = (源泉所得税納付書記載人数年間合計−12)×100円
  3. 年末調整人員割 = (年末調整対象者数−1)×1,000円
  4. 支払調書作成 = (支払調書作成者数−10)×500円

※2の計算過程のうち(−12)をしているのは、代表者分は、無料としているためです。
※3の計算過程のうち(−1)をしているのは、代表者分は、無料としているためです。
※4の計算過程のうち(−10)をしているのは、10人分は、無料としているためです。

報酬体系

  1. 月額基本料 = 別表5×3,000円
  2. 月額人員割 = 支給人員数×1,000円
  3. 年末調整、法定調書作成 = (月額基本料×1.5)+(給料支払者年間延べ人員数×300円)

※給料支払者年間延べ人員数には、代表者1名分は、含めないで計算いたします。支払調書につきましては、支払調書提出者10人までは、上記料金に含みますが、11人目より一人当たり500円とさせていただきます。
なお、支払調書提出者数には、幣事務所は、カウントいたしません。

※年末調整、法定調書作成のみの場合には、
月次データ集計作業料として給料支払者年間延べ人員数×500円/年を加算させていただきますので、
(月額基本料×1.5)+(給料支払者延べ人員数人員数×800円)となります。

別表1(基本ポイント表)
  延べ従事員数 1人以上 4人以上 8人以上 11人以上 14人以上 18人以上 21人以上 26人以上 31人以上 36人以上 41人以上 51人以上
売上高   3人以下 7人以下 10人以下 13人以下 17人以下 20人以下 25人以下 30人以下 35人以下 40人以下 50人以下 60人以下
5百万円以下   1.0 1.5 1.8 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0 2.0
5百万円超 1千万円以下 1.5 1.8 2.0 2.3 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
1千万円超 3千万円以下 2.5 3.0 3.3 3.5 3.8 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 4.0
3千万円超 5千万円以下 3.0 3.3 3.5 3.8 4.0 4.3 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5 4.5
5千万円超 7千5百万円以下 3.5 3.8 4.0 4.3 4.5 4.8 4.8 4.8 4.8 4.8 4.8 4.8
7千5百万円超 1億円以下 4.0 4.2 4.4 4.6 4.8 5.0 5.2 5.2 5.2 5.2 5.2 5.2
1億円超 1億2千5百万円
以下
4.2 4.4 4.6 4.8 5.0 5.2 5.4 5.4 5.6 5.6 5.6 5.6
1億2千5百万円超 1億5千万円以下 4.4 4.6 4.8 5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 6.0 6.0 6.0
1億5千万円超 1億7千5百万円
以下
4.6 4.8 5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.4 6.4
1億7千5百万円超 2億円以下 4.8 5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 6.8
2億円超 2億5千万円以下 5.0 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2
2億5千万円超 3億円以下 5.2 5.4 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4
3億円超 3億5千万円以下 5.4 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6
3億5千万円超 4億円以下 5.6 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6 7.8
4億円超 4億5千万円以下 5.8 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6 7.8 8.0
4億5千万円超 5億円以下 6.0 6.2 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6 7.8 8.0 8.2
5億円超 6億円以下 6.4 6.6 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6 7.8 8.0 8.2 8.4 8.6
6億円超 7億円以下 6.8 7.0 7.2 7.4 7.6 7.8 8.0 8.2 8.4 8.6 8.8 9.0
7億円超 8億円以下 7.2 7.4 7.6 7.8 8.0 8.2 8.4 8.6 8.8 9.0 9.2 9.4
8億円超 9億円以下 7.6 7.8 8.0 8.2 8.4 8.6 8.8 9.0 9.2 9.4 9.6 9.8
9億円超 10億円以下 8.0 8.2 8.4 8.6 8.8 9.0 9.2 9.4 9.6 9.8 10.0 10.2

注:売上高10億円超は、2億円につき1.0ポイントを加算します。また、延べ平均従事員数61人以上は、10人につき1.0ポイントを加算します。

別表2(加算ポイント表)
項目 ポイント
主たる事業に輸出入取引有り 0.5
別表3(基本係数表)
  大区分   中区分 係数
A 農業     1.3
B 林業     1.0
C 漁業     1.0
D 鉱業     1.5
E 建設業 [1] 総合建設業 1.7
    [2] その他の工事業 1.5
F 製造業     1.5
G 電気・ガス・熱供給・水道業     1.0
H 運輸・通信業     1.2
I 卸売・小売業、飲食店 [1] 卸売業 1.3
    [2] 小売業 1.2
    [3] 飲食店 1.3
J 金融・保険業 [1] 保険媒介代理業 1.0
    [2] その他 1.5
K 不動産業 [1] 不動産取引業 1.5
    [2] 不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く) 1.5
    [3] 貸家業、貸間業 1.2
    [4] 不動産管理業 1.5
L サービス業 [1] 洗濯・理容・浴場業 1.3
    [2] 駐車場業 1.2
    [3] その他の生活関連サービス業(冠婚葬祭業等) 1.0
    [4] 旅館、その他の宿泊所 1.3
    [5] 娯楽業 1.6
    [6] 自動車整備業 1.0
    [7] 機械・家具等修理業 1.0
    [8] 物品賃貸業 1.2
    [9] 映画・ビデオ制作業 1.5
    [10] 放送業 1.0
    [11] 情報サービス・調査業 1.2
    [12] 広告業 1.3
    [13] 専門サービス業 1.0
    [14] 廃棄物処理業 1.2
    [15] 医療業 1.7
    [16] 学校法人等 1.7
    [17] 公益法人等 1.7
    [18] 社会福祉法人等 1.7
  上記に分類されないもの     別途
別表4(加算係数表)
項目 係数
事業所(本社を除く1事業所につき) 0.1
部門別会計(本社部門を除く1部門につき) 0.1
本支店会計(本店を除く1支店につき) 0.2
資本金1億円以上 0.3
別表5(給料計算、年末調整等基本料ポイント表)
1人以上  4人以下 4.0
5人以上  9人以下 6.0
10人以上  14人以下 8.0
15人以上  20人以下 10.0
21人以上  25人以下 12.0
26人以上  30人以下 14.0
31人以上  35人以下 16.0
36人以上  40人以下 18.0
41人以上  50人以下 20.0
51人以上  60人以下 22.0
61人以上  70人以下 24.0
71人以上  80人以下 26.0

注:支給人員数81人以上は、10人につき2ポイントを加算します。


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