マイナンバー関連事務一覧表
マイナンバーの目的
公平・公正な社会の実現
- 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくする
- 負担の不当な回避、不正受給の防止に役立つ
- 本当に困っている人への支援
国民の利便性の向上
- 年金・福祉の申請時に用意すべき書類が減少
- 行政手続きの簡素化と、国民負担の軽減
- 行政機関にある自身の情報の確認や、行政サービスのお知らせの受取りが容易になる
行政の効率化
- 行政事務の効率化により、国民の行政ニーズに対応しやすくする
- 被災者台帳作成に利用することで、迅速な行政支援ができる
国税分野でマイナンバーの記載もしくは提出が必要な申告書
| 税目 | 記載対象 |
|---|---|
| 所得税 | 2016年分以降の申告書 |
| 贈与税 | 2016年1月1日の属する年分以降の申告書 |
| 消費税 | 2016年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書 |
| 相続税 | 2016年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書 |
雇用保険分野でマイナンバーの記載が必要な届出書等
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 雇用保険被保険者資格喪失届
- 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
- 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書
- 介護休業給付金支給申請書
健康保険・厚生年金保険分野でマイナンバー記載が必要な届出書等
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／厚生年金保険70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
- 厚生年金保険被保険者資格喪失届／70歳以上被用者該当届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更（訂正）届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届
- 健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第3号被保険者関係届
- 国民年金第3号被保険者関係届
- 健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届
- 健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届
- 健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
- 健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届
- 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
- 厚生年金保険被保険者種別変更届
- 厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書
- 厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書
- 厚生年金保険適用証明期間継続・延長申請書
- 厚生年金保険適用証明書交付申請書
- 年金手帳再交付申請書
従業員の年末調整でマイナンバーが必要な項目
給与所得者の扶養控除等申告書
- 給与所得者本人
- 控除対象配偶者
- 控除対象扶養親族
- 16歳未満の扶養親族
給与所得者の配偶者控除等申告書
- 配偶者
- ※
- ただし、給与支払者が左の者の氏名およびマイナンバー等を記載した帳簿を備えている場合には、マイナンバーの記載を要しない
税務関係でマイナンバーを記載して税務官庁等への提出が必要な法定調書
| 法定調書 | 支払先 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与所得者 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職所得者 |
| 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書 | 弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士等 |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 地代や家賃の支払いを受ける地主・家主 |
| 配当、剰余金の分配、金銭の分配および基金利息の支払調書 | 利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配、基金利息の支払いを受ける株主等 |
マイナンバーの安全管理措置
組織的安全管理措置
- 責任者、事務取扱担当者の明確化と責任
- システムログまたは利用実績の記録
- 事故発生に備えた体制の整備
- 安全管理措置の定期的見直し
人的安全管理措置
- 事務取扱担当者への監督・教育
- 従業員向けの研修
- 秘密保持義務を就業規則等に盛り込む
物理的安全管理措置
- 特定個人情報等を取り扱う区域の管理
- 機器および電子媒体等の盗難等の防止
- 電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
- マイナンバーの削除、機器および電子媒体等の廃棄
技術的安全管理措置
- アクセス制御により情報の範囲を限定
- アクセス者の識別と認証
- 外部からの不正アクセス等の防止
- 情報漏洩等の防止
- ※
- 本頁は、2019年8月1日現在の規定より抜粋しています。
