IPO準備サポート｜城南税理士法人

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当税理士法人は、過去に様々な上場準備企業のIPO支援の経験をしております。その経験を活かし、株式上場を目指されている貴社の各ステージにおける最適なサポートをいたします。IPO準備は多大な時間とコストを要しますが、当会計事務所では監査法人の監査対象事業年度前のミドルステージにおける社内体制の整備を効率的に進めることが時間とコストの節約につながると考えております。

IPO

設立当初からIPOを志向されている企業を対象としたIPOサポートの概要です。外部投資家からの資金調達を実現させるための事業計画（ビジネスプラン）作成のお手伝いや、資本政策の立案、会社設立業務自体のサポート、設立後の会計業務代行等々のサポート業務を行ないます。この段階は、管理体制の整備に余分なコストや投資を行うことなく、本業のスタートダッシュのために労力と資金の集中投下を行なう時期であり、当事務所が半ば管理部門の代行を行なうようなイメージを持っていただければと思います。

事業計画策定に関する助言	資金調達を前提とした、客観的な情報に基づいた根拠のある事業計画策定の支援をいたします。
資本政策立案	上場を目指される企業の立場に立った資本政策の立案を行ないます。
会社設立支援	原始定款作成～設立登記まで、上場スケジュールを意識した会社設立の支援をいたします。
会計業務代行	記帳代行業務・決算代行業務・税務申告書作成代行業務を行ないます。
会計＆業務システム構築の助言	会社の規模に応じた、最適なシステム構築の助言と導入支援を行ないます。
IPOスケジュール立案のための調査	株式上場準備を効率的に行なうためには事前の計画立案が重要です。当事務所では、一日～二日程度のヒアリングにより、スケジュール立案を行ないます。

当法人では、ミドルステージ段階を監査法人の金融商品取引法監査の対象年度前の２～３事業年度と位置づけております。監査法人のショートレビューにおいて、致命的な問題点が指摘されることが無いように、事前に会社経営の土台となる仕組みづくりをこの時期にする必要があります。

簡易予備調査の実施	株式上場を実現させるためには、上場直前2期間、監査法人の金融商品取引法監査を受け、監査意見（適正意見）を得る必要があります。監査法人は監査契約を引き受けるか否かの判断材料として、監査契約の前段階でショートレビューを行います。監査契約を締結するか否かについては、監査法人内での厳しい審査を経た上で決定されます。この入り口の段階で契約拒絶されないように、当事務所では事前に調査を実施し、ある程度の期間を頂いて、内部管理体制の整備等の実行支援を行い、監査法人のショートレビューに備えていただいております。
内部統制制度構築の支援	2008年4月1日以降開始事業年度から、上場企業は金融商品取引法に定める内部統制報告書の提出義務を負い、その報告書に対して監査法人の監査意見を得る必要があります。これらの法規制を一般に「日本版SOX法」と呼んでいます。上場審査においても、この「日本版SOX法」に対する社内の対応について重要な審査項目となっております。従前のIPO準備においても内部統制制度の整備状況の審査は重要事項でありましたが、今後はさらにその重要性を増すものと思います。当事務所では、協力会社の協力を得ながら、上場準備のための内部統制制度の整備と日本版SOX法対応を同時並行で進めます。
利益管理制度構築の支援	上場準備企業の内、特にメーカーやソフトウェア開発会社、コンテンツ制作会社は原価計算制度の整備が利益管理制度の土台となります。また、他の業態においても、セグメント別の利益管理制度の整備が必要であります。当事務所では、極めて短期間で原価計算制度の導入・予算統制制度の導入を行なっております。
第三者割当増資の支援（株価算定・VC紹介）	税法や上場前規制等に抵触しない範囲で、妥当と思われる株価評価を行ないます。また、上場前のインセンティブプランとしてのストックオプション制度の導入支援（オプション評価含む）も行ないます。なお、増資に関しては割当候補先としてVCの紹介もしております。
関係会社整備に関する支援	歴史のある会社では、上場準備の過程で関係会社の整備は避けて通れない場合多いと思われます。当事務所では、会社分割・合併・解散等のスキームを提案し、関係会社整備の実行を支援しております。